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災害を防止するために必要な地質調査|安全に住める住宅環境

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防火管理の自主性を高める

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制度発足のきっかけ

防火対象物定期点検報告、通称防火対象物点検は、平成15年10月1日に施行されました。その発足のきっかけとなったのが、平成13年9月1日に起こった東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災でした。この火災で、44名の尊い命が犠牲となっています。これは、戦後5番目となる被害の大きさだそうです。火災のあったビルは地上4階、地下2階のつくりとなっていました。歌舞伎町という場所柄から、キャバクラや麻雀店、飲食店などが入っていました。多くの死者を出した原因として、ビル内の避難通路の確保が不十分であったことが問題となりました。犠牲となった44名全員が、3、4階フロアに蔓延した煙による急性一酸化炭素中毒が死亡原因とされています。このことからも避難経路が確保できなかったことがうかがえます。

どんな制度なのか

防火対象物点検とは、「自分の建物は自分で守る」という防火管理に対する自主性を高めることを目的とするものです。建物の責任者には、防火対象物点検資格者に防火管理に関する点検および報告をさせることが義務づけられました。点検の内容としてはこのような項目があります。防火管理者の選任(解任)および消防計画の届け出状況、消防計画に定められた事項の適切な実行、非難上必要な施設の管理状況、防炎対象物品に対する防炎性能の表示の有無、ほか3項目を実施します。私は特に、「非難上必要な施設の管理状況」は重要な点検項目になってくるのではと思います。自分の所有する建物を自分で守るための制度、それが防火対象物点検制度なのですね。